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2011年9月

2011年9月10日 (土)

広報誌について

事務局です。

弊会には法人向け・個人向けをはじめ様々なサービスが並行して運営しています。

社労士の方にコンサルティングを受けた際に、会員向けの広報誌、パートナー向け広報誌の立ち上げを促されたのですが、個々の課題解決に向けてのコンサルティングの要素がそれぞれ極めて強く、何かをまとめて広報誌に掲載して配布するのに、電子でも紙でもそぐわないと判断し、広報誌制作は行っておりません。

将来的には講師やパートナー向けに電子で広報誌・メルマガのように行うことは検討に値するとは思っておりますが、今後も顧客向けには行わない予定です。

個々の連絡は郵送を含めて様々な形で行っております。

このブログをはじめ、マス向けに行っているものは、弊会の紹介を兼ねた公開型メディアでの広報になります。

何卒ご理解のほど宜しくお願いいたします。

義援金関連での弊会の対応

事務局です。

同業者で会員向けに義援金を募る活動をしたところがございました。

それに関して様々な議論になったと承っております。

地域が異なるとはいえ、同胞や近隣の方が被災されたというときに、何か出来ることはないか、ということで支援を考えるというのは、弊会も充分理解できます。

但し弊会は特に様々な考え方の方がいて、その中で何が支援として最適かを考えました。

当初は学習参考書寄贈ということで動きましたが、他団体で充分に集まったということを受けまして、ソーシャルメディア等の各種媒体で、情報提供を行うことに終始しました。

街頭募金のような形では、寄付金控除をどうするのか、といった問題が出る可能性も高いため、直接的な金銭援助以外の情報提供を考えました。

四川大地震の際にも、大口寄付受付団体へ促すPRを行ったり、今回はインフラ関連の情報を流したり、出来る範囲を考えて行いました。

未成年の生徒たちは、それぞれ学校でのプロジェクトを通して活動をおこないました。

弊会自身は、一人ひとりに意識を促すという役目に徹したいと思います。

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